中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
日本商工会議所や全国商工団体連合会、それから税理士団体等からも凍結、延期、見直し、中止を求める声が上がっていることを参考にして、意見書の提出に御賛同くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（中西伸之） 暫時休憩します。午後１時２２分 ○議長（中西伸之） 再開します。午後１時４４分 これより、意見書第１１号から意見書第１３号までの３件を一括議題として質疑に入ります。
日本商工会議所や全国商工団体連合会、それから税理士団体等からも凍結、延期、見直し、中止を求める声が上がっていることを参考にして、意見書の提出に御賛同くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（中西伸之） 暫時休憩します。午後１時２２分 ○議長（中西伸之） 再開します。午後１時４４分 これより、意見書第１１号から意見書第１３号までの３件を一括議題として質疑に入ります。
まず、議第五十三号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第七号）ですが、本委員会に係る今回の歳出補正は、物価高騰対策として地域経済の活性化を図る地域消費喚起プレミアム商品券支援事業などの追加をするもので、主なものはコロナ禍や物価高騰の影響を受けている地域経済の活性化を図るとともに、市内消費の喚起による地元事業者の支援を行うため、商工団体が発行するプレミアム商品券に対して助成を行う地域消費喚起プレミアム
次期プレミアム商品券事業につきましては、課題解消を図れるよう、商工団体と協議してまいりたいと考えております。 以上です。 ◯議長（衛藤博幸君）答弁終わりましたが、再質疑ありませんか。
女性起業家支援事業では、起業に必要な知識の習得だけではなく、過去の受講者や先輩起業家との交流やビジネスマッチング、そして、金融機関や商工団体などの支援機関との交流など、起業準備から起業後まで安心して事業を継続できるための支援を実施しています。
しかしながら、移動スーパーに対する買物支援というのは重要な課題であるということで認識をしておりますので、今後も商工団体等と連携を取りながらですね、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
そのため、市としましては、まずは事業対象者の自主的な努力をしていただいた上で商工団体などとの連携を強め、このような意欲のある事業者の育成を図っていきたいと考えています。その上で、商工会議所や商工会とともに補助金申請に係る指導・助言など、必要に応じて行ってまいりたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊） 須賀議員。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 物価高騰に対する取組みにつきましては、まずは、国や県の施策、これをしっかり注視しまして、また、商工会議所などの各種商工団体と協議を重ねながら取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 大内議員。 ◆１２番（大内直樹） 燃料価格の高騰は企業も市民も負担が増えるために、何とかしてほしいと。
一項目め、継続したコロナ対策についての三点目、継続して飲食業は厳しい状況が続いている、継続した支援はについてですが、飲食店をはじめとする全ての事業所支援と個人消費の活性化を目的に、本年九月二十五日から十二月三十一日まで利用できるプレミアム商品券事業を、商工団体と連携して実施いたします。
市としましては、市民が支払われた消費税が正確に納付されるよう、また、小規模事業者をはじめとする全ての事業者がこの制度の円滑な導入が行えるよう、国や県、商工団体と連携し、制度の理解と周知を図るとともに、引き続き、国の動向や事業者への影響について注視してまいります。
全額免除を行う水道料金減免事業に九千八百万円の増額、肥料や農薬、資材等の価格高騰に係る園芸作物農家の負担を軽減するために補助を行う園芸作物資材購入等補助金事業に二千七百万円の増額、原油価格・物価高騰に対する漁業経営の安定を図るため、燃油代や資材費等の経費に対して補助を行う漁業事業者継続支援事業に八百二十三万五千円の増額、コロナ禍において地域経済の活性化や市内消費の喚起による地元事業者の支援のために商工団体
また、業種別の換金状況などを注視するとともに、商品券を購入した方々や事業者からの声に耳を傾けながら、商工会議所などの各種商工団体と連携を強め、地域経済への効果を見極めていきたいと考えています。 県の補助金につきましては、地域消費喚起プレミアム支援事業ということになりますので、これについてはプレミアム商品券の事業を対象にした補助金でございます。
今後、次期プレミアム商品券事業について商工団体と協議を行っていく中で、課題があれば改善していきたいと考えております。 以上です。
第２弾での業種別の換金状況を見ても、さまざまな業種で万遍なく使用されていますが、プレミアム商品券の利用が少ない店舗には、例えばプレミアム商品券を活用した新規顧客獲得の仕組みづくりや商品メニューの開発など、自らが企画し取組めるように、各種商工団体と連携を図りながら、事業者支援体制の強化に努めていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（大塚正俊） 大内議員。
○商工労働観光部長（佐々木英治） 今後の広報、ＰＲにつきましては、これまでのワークＬＩＦＥおおいたや商工団体などの広報紙の活用に加え、実際に事業承継を行った事業者の成功事例を本市ホームページや市報で紹介するとともに、報道機関への積極的な情報提供と、幅広い年齢層が使用するＳＮＳ等も活用し、本事業の認知度向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治） 穴見議員。
市としましては、これまで商工団体等と連携して商業、サービス業におけるキャッシュレスフェアの開催やものづくり産業の生産性向上のためのＩｏＴセミナーの開催などの取組みを行ってまいりました。 現在、国におきましては、ＩＴ導入等を推進する補助金の対象拡大や、従来のものづくり補助金においてデジタル枠の新設が予定されるなど、中小企業のデジタル化支援を進めています。
制度開始から、中津市や市内の商工団体においてもホームページ等で情報提供を行っており、今後も情報提供に情報発信に努めてまいりたいと考えています。 ○副議長（木ノ下素信） 吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久） この周知につきましては、教育委員会から小中学校通知をして、そして各保護者にお知らせをしているという状況があったかと思うのですけども、それはそれでとても大事なことなのですけれども。
歳出補正の主なものは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地方消費喚起プレミアム商品券支援事業や、主食用水稲生産継続支援対策事業を追加するもの、また、地域食材供給施設（朝霧の庄）において、氷蓄熱ユニットの故障により停止している空調設備の修繕に係る経費を計上したもので、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済の活性化を図るとともに、市内消費の喚起による地元事業者の支援のため、商工団体
ちょうど販売時期が商工会の確定申告の時期と重なるということもございまして、この事業につきまして、商工団体のほうからも意見等をいただいているところでございます。
明日１１月３０日にキックオフ会議を開催し、令和６年の一万円札の肖像交代に向けて、慶應義塾との協力、市内商工団体等との連携により、「オールなかつ」体制で取り組んでまいります。 次に、自治体ＤＸの推進についてです。 市民サービスの向上と業務効率化のために、様々な分野で行政手続等のデジタル化を展開しております。
続いて、本日、追加提案されました議第九十二号 令和三年度宇佐市一般会計補正予算（第十号）ですが、本委員会に係る今回の主な補正については、総務部関係については、商工団体等が感染対策を講じた上で実施する消費喚起活動を支援する地域消費喚起支援事業に五百万円の増額、通学利用の路線バスの車内密状態解消に向け臨時便を運行する公共交通不安解消対策事業に三百九十五万六千円の増額、消防関係では、救急隊員のリユース式感染防護着